高齢者専用賃貸住宅は、民間事業者などによって設置・運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅であり、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。
その特徴は、入居者を高齢者に限定し、都道府県単位で情報を登録していること、高齢者向けに居室や設備の条件が定められていることです。メリットとしては、高齢者が契約しやすい、高齢者が住みやすい、入居者の権利が守られているなどかありますが、保証金が高い、家賃が高い、連帯保証人を求められる、重度の介護状態では、基本的に住み続けられないなどのデメリットがあります。
入居にあたっては、多くの場合、初期費用（保証金）と月額費用が必要になります。施設の場所や設備によって、初期費用は数百万～数千万円、月額利用料は6万～50万円程度とかなり差があります。
入居基準は、施設によって「身の回りの世話ができる」「共同生活が営める」など様々です。高齢者向けに一定基準を満たした居室や共用スペースを提供しており、一部の施設では、外部の事業者による見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応、入浴・食事・排泄の介護などのサービスが提供されています。
居室には台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室などが設置され、１戸当たりの床面積は原則、25平方メートル以上ですが、十分な面積の共同生活室がある場合には、18平方メートル以上とされています。
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